維新、連立ありき「条件」すり替え　企業献金規制、置き去りか　定数削減、公明は反発

>>10/19(日) 7:00配信
時事通信

　日本維新の会が国会議員の定数削減を自民党と連立を組む「絶対条件」に位置付けたのは、連立政権入りを優先させたためだ。「身を切る改革」は維新の党是だが、当初「条件」に想定していた企業・団体献金の規制強化に自民が難色を示したことから方針を転換した。野党は「政治とカネ」の問題が置き去りになると批判し、勢力減少に直結しかねない公明党などは反発している。

　◇「たたき売り」

　「本気で改革を進めることができるのか、その姿勢を示すのが議員定数削減だ」。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日のフジテレビ番組でこう強調。政権入りの「絶対条件」だと語った。

　維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止を主張。高市氏らは強く反対した。これを受けて吉村氏は同日夜、定数削減を自民にのませるよう党内に指示。維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めた。

　確かに、維新は定数削減などの「身を切る改革」を繰り返し唱えてきた。地盤の大阪府議・市議の定数を大幅に削減し、「有言実行」してきたとの自負がある。

　だが、維新は「政治とカネ」の問題への対応も重視してきた。自民の派閥裏金事件を踏まえ、先の通常国会のテーマだった企業献金を巡る議論では、立憲民主党や国民民主党より厳しい全面禁止を主張していた。

　維新は昨年の衆院選と今年7月の参院選で党勢の衰えが鮮明となった。連立入りで「副首都」構想や社会保障改革を実現し、反転攻勢につなげる狙いがある。ただ、党内からは「衆院議員は前のめりだが、参院はほとんどが慎重ではないか。政策もバナナのたたき売りのようだ」との声も出ている。

　◇「維新はだまされる」

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