宮部氏は部落差別は存在しないという虚偽を前提にして、差別を訴えることを「利権」とおとしめる被害者攻撃を20年ほど続ける。2016年、同和地区の地名をネットで拡散させた差別事件を巡っては、被差別部落出身者約230人から裁判を起こされた。「学術研究の自由」「地名公表しないことが差別を助長する」などと事実を無視した道理に合わない理屈を並べ立てたが、「差別されない権利」を侵害したと認定した宮部氏敗訴の判決が最高裁で確定している。

　市長選で宮部氏が執拗（しつよう）に攻撃しているのが桜本にある市ふれあい館。1988年、地域に根強かった主に在日コリアンへの差別をなくすために市が設置した公的施設で、人権尊重と平和のための社会教育事業が行われている。

　2019年にはあらゆる差別を禁じる市条例も市議会の全会一致で制定され、差別の解消と多文化共生の推進はまちづくりの中心に据えられる。宮部氏はしかし、それを偏っていると歪曲（わいきょく）。前提事実をたがえた上で「中立化する」と言ってさも良いことをする体を取り、差別をなくす取り組みに難癖をつけ、ひいては差別にさらされているマイノリティーを攻撃している。
(略)ふれあい館の運営は「ふれあいを推進し、互いの歴史、文化などを理解し、もって基本的人権尊重の精神に基づいたともに生きる地域社会の創造に寄与する」と明記する条例に基づいており、市教育委員会の担当者も取材に「多様な視点から語られる人権・平和教育は正誤や優劣があるものではなく、市教委が館の指定管理者に委託した事業が偏っているという認識はない」と説明している。
(略)ふれあい館の人権尊重教育講座を何度も聴講している横浜市民の高畠修さんも「子どもたちが多様なルーツを隠すことなく民族名で呼び合うふれあい館は人権と平和を守る地域の拠点だ。それをつぶすなんて人権や平和の破壊者に他ならず、市長選に出る資格からしてない」と断じた。（石橋　学）

神奈川新聞 | 2025年10月19日(日) 05:20
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