閣僚出さず国会運営に協力…維新「閣外協力」の方針　自民が求める閣内協力との違いは

■維新は法案の事前審査

自民と維新は連立政権合意書に基づき、履行に向け両党で協議体を設置する。維新は与党の一角として、政府提出法案の事前審査に加わる。

自民側は維新に閣内協力を求めていた。閣内・閣外協力の明確な定義はないが、一般的に連立を組む各党が閣僚を送り出し、政権運営で連携するのが閣内協力だ。法案や予算案の議決など国会運営全般で足並みをそろえる。10日に解消が決まった自公の連立政権などが相当する。連立の最も安定した形式で、自民側が閣内協力を求めたのはそのためだ。

■「まずは閣外で様子見」

閣内協力は自らの政策を実現させる機会が増えるが、国家統治に関与する責任の重みが増す。維新内では「閣内で政権運営に責任を負うべきだ」という意見も出たが、ベテラン勢を中心に「まずは閣外で、自民がどこまで維新の政策を本気で実行するか様子を見るべきだ」との慎重論もあった。

昨年の衆院選で少数与党に転じた石破茂政権は国民民主党や維新と政策ごとに協力する「部分連合」を模索した。部分連合は各党の自由裁量は確保されるが、政権の安定性は欠ける。石破政権も野党の要求に応じ続けなければいけなくなり、1年あまりで退陣することになった。（大島悠亮）

10/18(土) 23:38配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4dd81106d4e495aa2fbfbe639e207a990353f8