外国人住民の比率が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が今年1月時点で全国27市区町村にのぼる中、総人口に占める外国人の割合は、何％までが適切なのか。
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しとなり、外国人の受け入れを制限する「総量規制」の議論が加速する可能性も出てきている。
欧州では社会の分断や政治の混乱が指摘されている。日本でも外国人への社会の許容度について、状況や予兆を把握していかなければならない」
鈴木馨祐法相は17日の記者会見でこう述べた。鈴木法相の勉強会は8月29日、外国人受け入れのあり方の検討のための論点整理を公表。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均が約11％であることに着目し、現在の日本の外国人比率約3％が「OECD諸国と同様に10％台となったとき何が起こるのか」と問題提起した。
OECD資料によると、加盟38カ国のうち西ヨーロッパ（西欧）18カ国の2023年などの外国人比率は平均18・7％。主な国ではスウェーデンが20・3％、ベルギー19・3％、ドイツ18・2％、オランダ15・8％、英国15・4％、フランス13・8％などだった。
鈴木氏は7月30日の日本記者クラブでの講演で、仮に現在のペースで日本人人口の減少と外国人人口の増加が続いた場合、15年後の2040年ごろには外国人比率が10％まで上昇する可能性を示唆した。
自民党と連立政権樹立で合意する見通しの日本維新の会も、先月19日に公表した外国人政策と「移民問題」に関する政策提言で「欧州の経験をみれば、10％を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だ」と強調。
その上で「外国人比率を可能な限り低く抑えることを基本とし…外国人比率の上昇抑制や総量規制を前提に外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を早急に策定すべき」と提言した。
今月16日の自民との政策協議でも「外国人比率の上昇抑制と外国人総量規制を含む人口戦略の策定」の政策実現を要求した。
また、参政党の神谷宗幣代表は、8月28日の配信番組で「緩やかに外国人を受け入れていくのは10％以下ではないか、との概算をわれわれはしている」と語っているが、SNSなどでは「日本人ファーストを訴える割には高すぎるのではないか」との声もある。
引用元: ・【日本維新の会】自民党に外国人総量規制を要求「欧州の経験をみれば、10％を超えると地域社会でさまざまな社会問題が顕在化し、緊張が高まることは明白だ、外国人比率を可能な限り低く抑えるべきだ」
そりゃ世界的ブームに乗るわな
保守台頭ウェーブに置いていかれる立憲共産公明
乗り切れない玉木国民民主
上昇抑制の方を重視した方がいい
大阪にあれだけ外人入れてめちゃくちゃにしたんだから
