【朝鮮日報コラム】10月が怖い韓国の科学者【ノーベル症】

　ところが今年は日本人研究者が生理学・医学賞と化学賞を受賞し、再び日本と比較されてしまった。日本ではこれまで物理学賞12人、化学賞9人、生理学・医学賞6人と合計27人が科学分野のノーベル賞を受賞したが、韓国からはまだ1人も出ていない。これについて韓国のある研究者は「日本は韓国よりも50年以上先を行っている。日本と比較するのは無理だ」と語る。日本では1949年に京都大学の湯川秀樹教授がノーベル物理学賞を受賞したため、単純に比較はできないということだ。

　しかし日本では2000年以降も科学分野のノーベル賞受賞者が22人も出たことは注目すべきだろう。それ以前の50年間は5人だったので、ここ20年余りでその4倍以上の受賞者が出たわけだ。これは日本政府が経済成長の果実を科学にうまく投資したことを意味するからだ。

　日本政府は2001年に科学技術基本計画を発表し、その中で「今後50年でノーベル賞受賞者を30人輩出する」という目標を掲げた。その後01－25年の受賞者は20人を超えた。すでに目標の3分の2を達成したのだ。

　これに比べて韓国政府はノーベル賞受賞者数の具体的な数値目標はない。韓国も20年前にはノーベル賞を目標に「国家碩学（せきがく）」と呼ばれる制度を導入した。当時韓国政府は「国家碩学選定者は今後ノーベル賞受賞につながる研究力を強化し、国の名誉を高めるだろう」「長期かつ安定した研究を保障し、若い研究者にとって尊敬の対象になるよう支援する」と宣言していた。

　ところがそれから4年で国家碩学の看板は下ろされリーダー研究に改編された。まさに竜頭蛇尾だ。国家碩学を掲げた当時の教育人的資本部（省に相当、以下同じ）は2008年の部処（省庁）再編で科学技術部と統合されて教育科学技術部となり、この象徴的な制度は事実上消え去った。国家碩学に選定された研究者は38人だが、その多くがすでに定年を迎えている。彼らの一部は定年後、韓国国内で安定した研究環境が提供されないため中国の大学に迎えられ、後進の指導に当たっている。

　ノーベル賞の季節になると日本の科学の底力に対する分析が話題になる。京都大学、東京大学、理化学研究所などの終身型研究職や研究費の長期支援の仕組みが20－30年にわたり基礎研究に没頭できる環境を提供し、「基礎→応用→産業→再投資」という善の循環が確立されているといった内容だ。これに具体的な長期計画を立て、基礎研究への投資や研究の自由を守る政策を一貫して続けてきた日本政府の役割も忘れてはならない。すぐに結果が出る研究でなければ支援しない韓国は「ノーベル賞は長期にわたる研究の成果」という事実を見過ごしていないだろうか。今こそ冷静に振り返るべき時だ。

郭守根（クァク・スグン）記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/18/2025101880003.html

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