記事によると、30年の日本の名目GDPは5兆1198億ドル（約768兆円）と推定され、米国、中国、インド、ドイツ、英国に次ぐ6位となる
見通しだ。日本は22年までは米国、中国に次ぐ世界3位だったが、23年にドイツに抜かれて4位に転落。26年にはインドに抜かれて5位、
30年には英国にも抜かれて6位となると予測されている。

IMFは、インドは14億人を超える人口と旺盛な個人消費、そして企業の積極的な設備投資に支えられ、高成長を維持していると分析。
26年以降も実質経済成長率年6％台を維持し、29年にはドイツを抜いて3位に浮上する可能性が高いとした。

また、英国は人口約6900万人と日本の半分程度だが、移民の流入によって今後も人口増加が見込まれ、
26年以降の実質成長率は年1．3～1．5％で、日本（年0．5～0．6％）を上回ると予測された。

記事は「名目GDPはドル換算で算出されるため、為替レートの影響を大きく受ける」とし、専門家による「コロナ禍以降の円安で、日本の
ドル換算GDPは約30％減少した。貿易赤字が続き、実体経済の力も相対的に弱まっている」との見方を伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは
「ついに日本もここまで来たか」
「円安の影響が本当に深刻」
「高齢化と出生率低下が原因だろう」
「それでも人口が多い分、内需はある程度維持できるだろう」
といった声が上がった。

また、
「韓国も他人事ではない」
「日本より韓国の人口構造と経済構造の方が深刻だ」
「日本を反面教師にして経済構造を改革すべき」
「日本も韓国も、国の力を維持したり、発展させたりしようとするなら、移民を受け入れるしかないだろう」
といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b962263-s39-c20-d0035.html