「政治とカネ」の問題を素通りして政権に入ったとしても、国民の支持は得られまい。

　21日に召集される臨時国会での首相指名選挙を前に、自民党と日本維新の会の連立協議が大詰めを迎えている。

　維新は自民に対し、12項目の政策の実現を求めた。吉村洋文代表が最優先事項に挙げたのが、「副首都構想」と社会保障改革だ。
後になって国会議員の定数削減も「絶対条件」に加えた。かねて「身を切る改革」を訴えてきた経緯を踏まえたものだ。

　看過できないのは、政治資金問題をなおざりにしていることだ。

　12項目には企業・団体献金の禁止も含まれる。7月の参院選でも公約に掲げた。にもかかわらず、吉村氏は「自民がイエスと言うことはない」と述べ、実現にこだわらない姿勢を示している。

　この問題は、公明党が自民とたもとをわかった最大の要因だ。維新案は、受け手規制を強化する公明案より厳しく、自民が応じる見込みがないと見ているようだ。

　しかし、現下の混迷する政治の背景には、自民派閥の裏金問題に端を発する国民の政治不信がある。
不透明な資金の流れの温床となる企業・団体献金を自民は残そうとしている。こうした問題に向き合わなければ、維新の政治改革に対する姿勢が疑われる。

　議員定数削減を持ち出したのも、政治とカネの問題から論点をずらす思惑があるのではないか。

　維新がこだわる副首都構想は、災害時の首都中枢機能のバックアップを担うものだが、過去2回の住民投票で否決された「大阪都構想」を実現したいのが本音だろう。

　保険料負担を軽減する社会保障改革は医療サービスの水準切り下げにつながりかねない。

　自民のなりふり構わぬ多数派工作も目に余る。政治団体「NHKから国民を守る党」と、参院で新会派を結成した。
立花孝志党首は地方選で真偽不明の情報を拡散させるなど、民主政治の基盤を損ねるような振る舞いを繰り返す。

　多党化の状況では、連立協議を避けては通れない。政策面での一定の妥協を否定するものではないが、政治の信頼に関わる問題をないがしろにすることがあってはならない。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251018/ddm/005/070/046000c

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はい論破

オールドメディアに騙されるなよ
あほは誘導される