10月13日、ついに大阪・関西万博が閉幕したが、少し前からメディアやネット上では「来場者数が目標突破」「黒字は確実！」「万博は大成功！」という声が広がり、万博を推進していた政治家や維新応援団も、「万博に反対していたマスコミは懺悔しろ！」「批判していた連中はこの結果にどの面下げて」なんて雄叫びを上げている。
その筆頭が、万博推進の首謀者である大阪府の吉村洋文知事だろう。吉村知事は7日〈万博、赤字になったらどうする！と散々言われましたが、結果、『約230億円～280億円の黒字』となる見込みです。大きな黒字です。
もし、赤字だったら、今頃、メディアから連日猛批判の日々だったでしょうね。〉などとXに投稿。12日付の産経新聞のインタビューでも「総数で2800万人にお越しいただいた。運営収支は最大280億円の黒字が出る見通しで、大きな経済効果が出た。合格点だったと思う」と胸を張った。

しかし、吉村知事の言う「2800万人」というのは関係者を含む水増しされた数字で、来場者数は11日時点の速報値で約2508万人であり、万博協会が想定していた2820万人には届いていない。
(中略)
吉村知事の口車に乗せられて誤解している人も多いようだが、今回「230～280億円の黒字」とされているのは、スタッフの人件費やシャトルバスの運行費用といった運営費の支出に対し、チケット販売やグッズ売上などの収入が上回った、というだけの話。わたしたちの税金からなる国費や大阪府・市が支出している建設費などは、この運営費の支出にはまったく計上されていないのだ。
(中略)
まず、大阪万博の開催にあたっては、会場建設費約2350億円を、国・府市・経済界で分担するため、国費負担分は最大783億円にのぼる。また、「日本館」建設費などに最大360億円、途上国等の出展支援費に約240億円、警備費に約255億円、機運醸成費に約103億円を支出。つまり、わたしたちの税金からなる国費から約1741億円も負担する見込みなのだ。ちなみに、大阪府・市の負担総額は1348億2000万円の見込みとなっている（今年2月時点の発表）。

しかも、当初、警備費は運営費に含まれており、入場料収入を充てる計画だった。ところが〈運営費の上ぶれの主な要因になる見通しであることが判明〉すると、国が負担する方針に切り替えたのだ。
つまり、当初の計画どおりに警備費が運営費で賄うことになっていれば、万博運営費の収支が赤字となっていた可能性もあるというわけだ。吉村知事は「黒字だ！」とはしゃぐが、「その黒字とやらで国民の税金を返せよ」と言いたくもなるだろう。

■万博関連インフラ整備に10兆円超の公費投入！ 万博を隠れ蓑にカジノのために巨額公金が…
恐ろしいことに、国費で負担している万博費用は、これだけでは終わらない。政府が今年2月4日に公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について（Ver.3）」という文書によると、国・自治体・民間で負担している「万博関連のインフラ整備」として計上した費用が、じつに10兆2000億円にものぼっているからだ。
(中略)
少なくとも数千億円、膨らめば兆にも届きかねない巨額かつ不透明な税金による負担を強いておきながら、国庫に戻るわけでもないのに「最大280億円の黒字！」などとドヤ顔する──吉村知事は厚顔無恥にもほどがあるだろう。

だが、もっとも忘れてはいけないのは、インフラ整備に巨額が必要となることがわかっていながら、カジノ誘致のために万博会場を夢洲としたことだ。
夢洲での大阪万博開催は、事実上、当時大阪府知事だった松井一郎氏によるトップダウンで決定したものだが、それはカジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという算段だったためだ。

しかも、本サイトでも既報のとおり、よりにもよって万博のための経費を使い、大阪府と大阪市がカジノ用地の工事を約10億円もかけて実施。これによりカジノ事業者が20億円超の利益を得ているばかりか、大阪府・市側もカジノ事業者への便宜供与で違法行為となる可能性を認識していたといいう問題も発覚している。

■「万博大成功」の詐術に騙されるな！万博批判叩きに屈せず巨額の公金投入問題の検証を
万博を隠れ蓑にしたカジノ推進に、建設費などに国費、大阪府・市負担分あわせて3000億円以上の公金投入、さらには10兆2000億円の万博関連インフラ整備費……。あらためてその無駄遣いと詐欺的手法に慄然とするが、しかし、冒頭で指摘したように「万博は黒字で大成功！」という喧伝によって、こうした事実は完全にかき消されようとしている。
(後略)

リテラ
https://lite-ra.com/2025/10/post-6370.html

やっぱそんくらい投入されてんのかよｗｗｗｗｗｗｗ