■野党側にとってこんな好機はない

もし、来週、再来週あたりに野党連合政権が誕生するとすればこれは大変に面白い展開であろう。果たして、政局はどう動くのだろうか。

連立の立ち上げに公明党が有する「統治の知恵」と「連立の知恵」を活用できる可能性があり、2000年代の「民主党政権の教訓」、90年代の「非自民・非共産8会派連立政権の教訓」も反省的に活かすことができるという意味において、本格的非自民政権誕生の「3度目の正直」となるかもしれないからだ。

ただし、雲行きは怪しい。維新は自民党に急接近している。12項目の連立条件を突きつけ、自民党の側でも高市新総裁に交渉を一任するということで、本稿執筆（10月16日夕）直後に連立入りの有無が決まりそうな雰囲気すら認められる。政治報道も全体的に維新の連立入りを自明視している雰囲気も相当強い。
(中略)

ガソリン暫定税率廃止によるガソリン減税が成功裏に実施され、自公の選挙協力が解消された状態での選挙となれば、自民党は小選挙区で大きく議席を失うだろう。そこから、本格的に令和の政界再編が始まるのではないか。
(中略)

野党に対して「政権担当能力が不安だ」という声は今でも相当根強い。しかし、「政権担当能力」は政権を担当しないと身につけることはできないのである。

政権は省庁よりも大きく、その運営は「予行演習」することすらできない。その意味では、長らく政権を担い、官僚機構との関係を築いてきた自民党が「統治の知恵」を独占してきたと言える。野党には「統治の知恵」がなく、圧倒的に不利な状況に置かれている。

政権担当能力論で批判を続けるならば、野党にはいつまで経っても機会が回ってこないことになる。政治学者の丸山眞男が指摘した「現実主義の『陥穽』」に他ならない。
(中略)

■自民との接近で政党支持率下落を招きかねない

そして何より直近公開された世論調査の結果を見てみたい。高市新総裁率いる自民党と協力する政党は、国民から否定的な評価を受ける蓋然性が極めて高いと推論できる。NHKが2025年10月6日から8日にかけて実施した最新の世論調査を見てみたい。

◎NHK「内閣支持率 政党支持率」
https://news.web.nhk/senkyo/shijiritsu/

特に、選挙の趨勢を左右する無党派層の支持を失うおそれが大いにある。この調査で、自民党高市新総裁への期待について、肯定的な回答は自民党支持層で70%に達するものの、野党支持層では50%超、そして最もボリュームが大きい無党派層では45%程度と最も低くなっている。
自民党執行部人事に対する評価も、肯定的な回答が3割程度に対し、否定的な回答が7割超と大きく上回っており、ここでも肯定的な回答は無党派層で最も低くなっているのである。

裏金問題で不記載があった議員の登用についても、7割近くが「評価しない」と回答しており、公明党の連立離脱については65%以上が「評価する」と肯定的に捉えている。

この間、無党派層を重視し、無党派層への浸透に注力してきた日本維新の会や国民民主党が、このような民意を無視して自民党との連携という選択を取ることができるであろうか。

リスク要因を挙げだすと枚挙にいとまがない。

そもそも、現在の政党支持率の傾向を見ても、自民党が支持率を下げている一方で、25年7月の参院選で躍進したはずの野党も、選挙が終わって軒並み支持率を下げているのである。変わらず最もボリュームが大きいのは支持政党「特になし」の層であり、参院選後に大きく伸長している。

高市新総裁に優先的に取り組んでほしいことの2番目に「政治とカネの問題」が挙げられているが、党内基盤が弱く、すでに麻生派優先の人事が先行していること、そして政治とカネ問題へのご自身の認識を踏まえても、その実現可能性はあまり期待できないといえよう。
(中略)

■公明と創価学会も一枚岩でない
(中略)

維新の自民党への接近などで野党の足並みは乱れているが、この好機を捉えて野党勢力が結集し、ガソリン減税や政治改革といった国民の支持を得やすい課題に集中して取り組むことができれば、
その成果を問う次の総選挙で自民党を大きく後退させ、日本の政治構造を根本から変える「令和の政界再編」を実現する道が開けるかもしれない。あるいは、そうはならないかもしれない。
(後略)

JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91189