自民党と日本維新の会による連立政権を見据えた政策協議で、国会議員の定数削減が議論されていることについて、野党各党が一斉に反発している。比例代表の定数削減が念頭にあるとされ、比例代表の議席が多い公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。

　17日に開かれた立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談でも話題に上った。斉藤氏によると、両氏は「企業・団体献金の議論が進まないから、定数削減の議論に持っていくのはすり替えだ」との認識で一致したという。

　特に公明は先日まで自民と連立政権を組み、四半世紀にわたって選挙協力を続けてきた。連立離脱後も人物本位での選挙協力の余地を残してきたが、公明関係者は「国政だけでなく、地方選挙での協力も全て引き揚げる可能性がある」と言及した。自民党内からは「公明が野党に近づき、野党に票を入れるとなれば相当苦しい」との声も漏れる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も「政治とカネの問題を覆い隠すものだ。国民民主としては今の制度のまま比例を減らすのは反対だ」と強調する。

　共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首も国会内で会談し、定数削減などに反対することで一致した。福島氏は会談後、記者団に「国会議員の定数を減らそうという議論があるが、多様な民意を反映することができなくなる」などと危機感をあらわにした。