引き上げ勧告はいずれも４年連続。勧告の通り引き上げられれば、都職員の平均年収は２５万５０００円増の７３４万５０００円となる。

優秀な若手人材を確保するため、大卒初任給の大幅引き上げや若手職員の住居手当を２倍とすることも盛り込んだ。

同委員会によると、都職員の平均給与（４１万８５７７円）は、従業員１００人以上の民間７１３社の平均給与より１万３５８０円（３・２４％）低かった。

民間との差は、比較対象とする企業の規模を「５０人以上」から見直したこともあり３４年ぶりに３％を超え、ボーナスを合わせた平均年収差は２５万５０００円に上った。

差額を埋めるため、勧告は平均給与を差額分の１万３５８０円引き上げ、ボーナスの年間支給月数も０・０５か月増の４・９０か月とした。

さらに、大卒の初任給を１万９８００円引き上げるほか、月１万５０００円の住居手当を２７歳までは３万円に増額する。

都は今後、勧告を踏まえ、給与条例を改正する。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251017-OYT1T50124/

東京都職員の月給上げ、34年ぶり3%超え　人事委が勧告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC175790X11C25A0000000/#:~:text=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%81%B7%E5%93%A1

勧告通りに改定されれば、行政職（平均年齢41.3歳）の平均年収は25万5000円増加の約734万5000円になる。ボーナスは4.9カ月分に増える。

大卒程度の区分「I類B」の初任給も1万9800円増の29万400円に引き上げを勧告。