時事通信社は、「本社カメラマンを厳重注意」と題したプレスリリースを出し、藤野清光取締役編集局長による「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」とのコメントを明らかにした。

まさに、この「雑談での発言」に、同社の、そして、メディア全体の認識があらわれているのではないか。所詮は雑談、とか、どうせ冗談、といったかたちで、この編集局長も、さらには、通信社にかぎらず、新聞やテレビもふくめて、今回の事態の深刻さをのみ込めていないのではないか。

なぜ今、「支持率下げちゃうぞ」発言が、ここまで炎上したのだろうか。それは、マスコミの人たちが、自分たちの置かれている立場に、いまだに、いや、ますます無自覚だからである。

問題の発言が「下げてやる」と、上から目線であるだけではない。また、「雑談での発言とはいえ」と、時事通信社の編集局長は弁明しているだけでもない。

同社の斎藤大社長室長が「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう」と言及しているところにある。

すでに、「報道機関としての中立性、公正性が疑われ」て久しいにもかかわらず、その現状から目を背けているのではないか。だから、今回の炎上は大きくなり、いまだに止んでいないのではないか。

問題にされた発言は、日テレによるネット配信だったから、という理由だけで、当初、同社のスタッフではないか、と疑われたわけではない。

同社が、自民党の総裁選挙の際の高市早苗氏による「奈良のシカを蹴り上げる外国人観光客がいる」との発言について、「本当なのか検証」した動画もまた、炎上していたからである。「中立性、公平性が疑われ」ていたから、まず同社に火の粉が降りかかったのではないか。

「“シカ暴行は外国人観光客”高市氏の発言で波紋…現地へ【それって本当？】」と題された動画は、それ自体では公平に見えるし、ファクトチェックをする姿勢として評価できよう。外国人政策も争点となるなかで、投票資格を持つ人たちにむけても、貴重な情報提供だと言えよう。

けれども、投票権のない、すなわち、自民党員ではないほとんどの視聴者にとって、こうした「検証」を、それも総裁選のまっただなかに出す態度が、高市氏を(不当に)貶めている(だけの)ように映ったのではないか。

自民党の選挙とはいえ、いや、それだけに、「中立性、公平性」を疑わせる結果になったのではないか。

日テレで、この特集を企画した人たちは、自分たちが、そうした批判を浴びるとは思っていなかったかもしれない。あるいは逆に、批判を覚悟で放送したのかもしれない。どちらの立場にせよ、いまテレビをはじめとする「オールドメディア」に向けられる視線に、あまりに無自覚な姿勢にほかならない。

その無自覚さが、マスコミ業界の外の人たちには、「偉そう」に見える。私自身も記者だったころから何度も、「あなたはなぜそんなに尊大なのか」ととがめられた。マナーの悪さにとどまらない。

全身から滲み出る、選民意識というか、使命感のようなものが、マスコミの外部からは、「偉そう」としかとらえられない。

その「偉そう」なところは、ネットの登場以来、そして、ソーシャルメディアの普及に伴って、「誰もがメディアになれる時代」になって久しいにもかかわらず、マスコミの人たちが「自分たちが記録・報道しないと世の中の人たちは何も知らない」と思い込んでいる傲慢さに由来する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/779e38637aad62e8c854b8634f0f27ca0dda2da8?page=1