日本「賃金停滞」の根深い原因をはっきり示す4つのグラフ

かつては厳格な移民政策で知られていた日本も、近年では労働力不足が深刻な製造業や運輸業などを中心に、ビザの規制を段階的に緩和してきた。若年層の日本人がこうした業種を敬遠する傾向が強まっていることも背景にある。

こうした措置は一定の効果を上げており、日本のデータサイト「ニッポン」によれば、2024年には外国人居住者数が3年連続で過去最多を更新し、合法的な在留資格を持つ外国人は約380万人に達した。

本誌は、営業時間外に日本の外務省にメールで問い合わせたが、返答は得られていない。

厚生労働省の新たな統計に基づき、日経アジアが報じたところによれば、2024年に日本で生まれた子どものうち、両親が外国人または未婚の外国人女性による出産は合計2万2878人となり、前年から3000人以上増加した。

これはその年に日本で生まれた子どものうち、3％超を占めることになり、いずれも過去最多を更新している。

外国人への規制強化を訴える高市総裁
国別では、中国人の母親による出産が最多で4237人。次いでブラジル人が1807人、フィリピン人が1351人だった。

報告によれば、日本人の親から生まれた子どもの数は前年比4万1115人減の68万6173人と、統計開始以来最も少なかった。外国人の親から生まれた子どもの増加は、この減少幅の半分以上を補っている。

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