指摘を受けたのは、ベトナム南部カントーのオモン火力発電所と送変電網の建設事業。日本政府は02～20年度にODA計838億2千万円をベトナム政府に貸し付けた。

　検査院や国際協力機構（JICA）によると、事業はベトナム電力公社が行い、日本から三菱重工や双日などが建設に関わった。1号機は06年、2号機は12年に着工し、それぞれ09年と15年に運転を開始した。

　JICAは、三井物産の子会社や外資系企業による企業連合が予定していたガス田開発を前提に、このガスを燃料に用いる事業計画を作成。供給が始まるまでは重油を使うことにしていた。

　検査院が調べたところ、1号機の完成から約16年が経った25年5月時点でも、ガス田開発が終わっておらず、発電所は重油だけで運転していた。発電所は地域の基幹電源に位置づけられていたが、重油の高騰で常時は運転ができず、電力需要のピーク時のみ運転する運用だったという。

　その結果、送電した電力量は、JICAとベトナム側で定めた目標値を大きく下回った。24年は1号機が目標値の3.1%、2号機が4.4%。コロナ禍で需要が低かった21年は電力量がゼロだった。

朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d1434be51697a19a5f18a3c8ba78e8c2a8c4ca
国際協力機構（JICA）の政府の途上国援助（ODA）で建設されたオモン火力発電所=ベトナム南部カントー、JICA提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d1434be51697a19a5f18a3c8ba78e8c2a8c4ca/images/000