公明、国民民主両党が接近を強めている。公明は自民党との連立政権解消を決め、国民民主も自民と日本維新の会の政策協議入りを受け、連立入りに応じない姿勢を鮮明にした。野党の立場から政策実現を目指す思惑で双方は一致している。（田ノ上達也、薦田大和）

「国民民主とは団結し、連携を取りながら政策実現を図っていくと約束した」

公明の斉藤代表は１６日の国民民主の玉木代表との会談後、記者団にこう述べ、政治改革や減税、教育などの分野で連携を強化していく考えを示した。玉木氏も記者団に「政策面含め、連携することで合意した」と語った。

会談では、公明が７月の参院選公約に掲げた政策に充てる財源を生み出す「政府系ファンド」の創設や科学技術予算の増加などの実現に向け、協議体を設置することで一致。国民民主が主張する所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げについても連携を深めることを確認した。１７日にも協議を始める方針だ。

両党はこれまでも政治改革を中心に共同歩調を取ってきた。３月には企業・団体献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する規制強化案をまとめた。政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置を巡っては、昨年の臨時国会で政策実現の手順などを定めるプログラム法を成立させており、具体化を急いでいる。

公明内では自民との連立解消に伴い、「存在感の低下は避けられない」（党ベテラン）との危機感が高まっている。国民民主も、維新が自民との連立に向けて政策協議を進めていることから、自民との連携の機運がしぼんだ。公明と国民民主は、政策実現力を維持するという点で利害が一致し、接近している格好だ。

両党は自民と維新に攻勢もかけている。維新が企業・団体献金の禁止を主張してきたことから、玉木氏は１６日、「維新には（自民に）禁止を迫ってほしい」と要求した。もっとも、政策実現には自民との連携も求められ、１６日には自民、国民民主両党の政調会長が年収の壁を巡って会談した。公明も同じ構図で、自民と全面的な対決姿勢は取りきれないのが実情だ。

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