「公明党らしさをしっかり打ち出し、気持ちよく応援していただける党を作り上げていきたい」

公明党の斉藤代表は12日配信の党インターネット番組でこう述べ、清潔さや平和、福祉を重視する原点に回帰すると宣言した。

公明を自民党との連立解消に走らせたのは、先行きへの強烈な危機感だ。昨年の衆院選での大敗に始まり、東京都議選は36年ぶりに全員当選を逃し、参院選は過去最低議席だった。「党存亡の危機」。参院選総括で党の現状をこう表現した。

参院選総括では、敗因の一つに自民の政治資金収支報告書の不記載問題を挙げた。斉藤氏は10日、「『政治とカネ』に対する取り組みは、公明党の一丁目一番地だ」と語気を強めた。公明幹部は「『政治とカネ』で一番影響を受けたのは、自民ではなく公明だ。支持者の間に不満が充満している」と解説した。連立離脱の背景には、政党の根本的な体質の違いがあった。

自公連立が始まった1999年に当時の神崎武法代表は「10年持てばいい」と語ったが、自公の協力関係は、下野した一時期を含め26年に及んだ。連立政権で公明が果たした役割は小さくない。綱領に「大衆とともに」と記した通り、児童手当の拡充や幼児教育・保育の無償化など生活に密着した政策を進めた。

武力攻撃事態法など有事関連3法(2003年成立)、集団的自衛権の限定行使容認を柱とした安全保障関連法(15年成立)などの議論では、公明が政府・自民に懸念点を投げかけ、国民の理解促進につながった。

斉藤氏は、針路について「『責任ある中道改革勢力』の軸として役割を果たす」と訴える。公明の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長は01年、読売新聞のインタビューで「創価学会は日本を極右にも極左にもさせなかった」と語っていた。国内でも分断が指摘される中、「中道」を掲げる公明が担う役割は今後も重い。

もっとも827万世帯とされる創価学会員の高齢化などで党の弱体化は続いている。参院選の比例票は04年の約862万票をピークに下降傾向となり、今夏は約521万票に落ち込んだ。今後は衆院選小選挙区からの撤退も現実味を帯びる。

09年に当時の太田昭宏代表らが軒並み落選した衆院選後も小選挙区撤退論が浮上した。党を創立した池田氏は、23年11月に死去した。党関係者は「選挙にかけるエネルギーが落ちたことは確かだ」と語る。

支持者の高齢化や有権者の組織離れで政党の足元が揺らぐのは、公明だけではない。国民民主党はSNSで組織と距離を置く有権者や若い世代の声をすくい取り、新たな支持層を得た。だが、SNSでの主張に過度に影響されれば、ポピュリズム(大衆迎合主義)に陥る危険性もはらむ。

連立離脱という公明の決断が、日本政治の混迷を深めたことは間違いない。多党化が進む中で支持の裾野を広げ、国民の声をどう拾い上げていくか。組織政党全体に突きつけられた課題と言える。(政治部 藤原健作)

読売新聞　2025/10/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50183/