平将明デジタル相が報道を基にしながら、国際協力機構（JICA）への批判の背後にロシアの情報操作があるとの発言を繰り返している。しかし、報道が依拠する「政府の調査」の詳細や真偽は不明だ。

6日付の日本経済新聞は「日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった」との記事を掲載。移民受け入れ促進につながるのではとの懸念を受けて撤回された、JICAによるアフリカ諸国との人的交流事業「ホームタウン構想」について、「ホームタウン事業の炎上が、JICAが担当する開発協力そのものに延焼している」などとした。

8日付の読売新聞も「日本政府の分析で判明した」として、ロシア国営メディアの日本語版「スプートニク日本」がウクライナ支援を批判するため、X（旧ツイッター）で国際開発協力に否定的な意見を日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返し、親露的な主張を展開するアカウントによってSNSで拡散されたと報じた。

平氏は7日と14日に公開された動画番組「魚屋のおっチャンネル」で、日経の報道を紹介した上で「外務省解体しろとか、JICA解体しろとか、やっている人はまじめに心の底からやっているかもしれないが、ロシアに利用される」「ネト系みたいなアカウントが無自覚に利用されている」などと述べた。

また、「外国勢力の選挙介入」を巡って、「前回の参院選では自公政権の過半数割れがあの国のナラティブ（物語）で、その次は総裁選の自民党の分裂だ。今回、自公が離れた」とし、現在の政局に外国勢力が関係しているとの認識を示唆した。

しかし、報道にある「政府の調査」「政府の分析」がどこの官庁によるものかは不明で、調査内容は公開されていない。（渡辺浩）