鄭理事長はこの日、東京国際文化会館で峨山政策研究院と日本の民間研究所であるアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）の共同主催で開かれた2025韓日政策対話に参加してこのように話した。彼はあいさつを通じ「日本は私に縁が深い国」として米国留学時代に日本について学び日本語を習った事実に言及した。鄭理事長の義父に当たる金東祚（キム・ドンジョ）元外務部長官が初代駐日韓国大使を務めたことも説明した。

彼は韓日関係が「近くて遠い隣国ではなく近くて近い隣国にならなければならないと話したことがあるが、われわれにはまだ満たさなければならないコップ半分が残っていることを謙虚に認めなければならない」と話した。続けて慰安婦問題と強制徴用など過去史問題を取り上げた。鄭理事長は「ペンシルベニア大学のイ・ジョンシク教授によると慰安婦は20万人、強制徴用は200万人、強制徴兵は20万人に達したという。韓日関係の真の発展に向けては日本のより誠意ある心からの気持ちで残りの半分を満たそうとする努力が必要だ」と強調した。

「辛い歴史に対する正しい認識、被害者の傷を癒すための実質的な行動」も要求した。鄭理事長は「日本の政治家が強制徴用の事実自体を否定するのはとても遺憾だ。心からの謝罪と実質的な補償案を速やかに用意するよう願う」と話した。8月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が光復節の祝辞を通じ「辛い歴史を直視し両国間の信頼が損なわれないように努力する時にもっと大きな共同利益とより良い未来がある」とした発言はこうした期待を反映するという説明も加えた。

今回の韓日政策対話に参加した岸田文雄前首相は韓日関係の重要性に言及した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2023年に日本を訪問した時に首相だった岸田氏は「オムライス外交」を持ち出して急進的に関係改善を成し遂げた点を強調した。当時尹大統領が「忘れることのできない味」として日本の銀座にある老舗、煉瓦亭のオムライスを挙げたことを振り返り、2度にわたる夕食を通じて信頼関係を積んだという。岸田前首相は、6月に韓国で新政権が発足してからも両国首脳のシャトル外交が続いていることを含め良好な両国関係が続いていることをとても喜ばしく思うと説明した。また、日韓協力は選択ではなく必然になっていると強調し、良い関係を持つためには対話がとても重要で、今後も両国間で意見が異なることがあっても、あらゆるレベルと分野で両国間対話を継続するよう知恵を絞り出して道を開くよう望むと強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a683671ad2419a24038a86a2af5b6a773c902016