国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。立民は安全保障関連法について「違憲部分」の廃止を主張し続けており、本庄知史政調会長は中東・ホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による「機雷除去」について「違憲疑いがかなり濃厚」との認識を示した。

首相指名を巡り、玉木氏は会見で「政権を共にするのであれば基本政策の一致が不可欠だ」と改めて述べた。安保やエネルギー政策を挙げ、「こういったものは一致させておかないと、政権もガタガタする」と語った。

特に安保法制について「いまの厳しい安保環境の中では、現行法体系と、それに基づく日米、あるいは各国との防衛協力体制が憲法に違反している、あるいは憲法に違反している部分がある、だからそれをまず検討しよう、では、とても政権は担えないし、その隙を他国がついてくる可能性も十分ある」と説明。「立民の問題だ。ぜひ現実的な安保政策に転換することを、改めて求めていきたい」と述べた。

立民・小西氏「合意形成できる」
立民は安保法制に違憲部分があると主張している。本庄氏は13日、Xで「例えばホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による機雷除去（＝武力行使）が存立危機事態（＝我が国存亡の危機）との政府の解釈が成り立てば、それは違憲（＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える）疑いがかなり濃厚」と投稿した。

同党の小西洋之参院議員は13日、Xで、玉木氏の発言について「『安保法制は合憲、集団的自衛権は必要』といった見解は国民民主の党是なのか」と疑問を呈した。国民民主が過去の国政選挙での公約に安保法制の見直しを盛り込んでいたと指摘し、「安保法制の相違などは官邸に『国家基本政策会議』を設置し、合意形成を図ることができる」と主張していた。

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