連立協議　市場を左右
　高市総裁誕生から9日までの4日間で、日経平均株価(225種)は2800円以上も上昇した。しかし公明党の政権離脱への懸念が強まった10日は約500円下落。14日は一時、1500円以上も値を下げた。

主な「高市銘柄」の値動き
　顕著なのが「高市銘柄」とされる企業の株価だ。高市氏は防衛力や経済安全保障の強化を掲げており、総裁就任直後は大きく上昇した。しかし、14日は防衛関連で、IHIと川崎重工業が2・6%、サイバーセキュリティー関連のNECは3・6%下落。高市氏が意欲を見せる核融合発電の関連部品を製造するフジクラは4・9%も値を下げた。

　円相場もドルに対して円高が進んだ。日本銀行の利上げが遅れるとの見方から、円相場は高市総裁の選出前より一時6円程度も円安が進んでいたが、この日は1ドル=151円台まで上昇。高市氏の積極財政による財政悪化懸念で上昇していた新発10年物国債の流通利回りは約2週間ぶりの低さ(価格は上昇)となり、先週までの相場は一転した。

　市場が基本中国リオの一つと想定するのが、自民党の単独少数政権だ。しかし政策ごとに野党との連携が必要となり予算編成も遅れる恐れがある。野党の連立による政権交代も政策遂行能力が不透明だ。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「いずれの場合も何も決まらない政治に陥る可能性がある」と、不安定な政権運営を最大のリスクとみる。

　一方で、自民と国民民主党、日本維新の会による連立政権は「日本株にとってポジティブ」(モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔氏)との見方がある。3党は経済や外交など基本政策の方向性が近く、政策の実現性が高まるとみられているためで、連立協議の動向に今後の市場は左右されそうだ。

読売新聞　2025/10/15　07:20
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251015-OYT1T50010/