26年間続いた自民党と公明党の連立解消をめぐって、政界が大きな転換期を迎えようとしている。10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表（73）は、自民党の高市早苗総裁（64）に連立政権から離脱する方針を言明。連立解消の理由としては「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」と述べた。

翌11日、斉藤代表はYouTubeチャンネル『ReHacQ（リハック）』に出演。今後の選択的夫婦別姓制度の導入に関して意欲を示したほか、高市新総裁選出後に中国の駐日大使と会談したことなどについて説明し、連立解消の経緯についても「（政治資金）不記載問題で非常に国民の不信感が高まった。払拭しなければならない、そのためには努力しなければならない。でも、（自民党には）その姿勢がないのではないか」と、自民党の“裏金問題”について改めて言及した。

いっぽう、同チャンネルの主宰者である元テレビ東京の高橋弘樹氏（44）から、過去に問題となった斉藤代表の収支不記載について尋ねられると、「いろいろな不記載の問題ありました。単純にミスでございます。本当に申し訳ございません」と謝罪する一幕も見られた。

「斉藤氏が公明党の副代表を務めていた‘20年に、自身が代表を務める資金管理団体『斉藤鉄夫後援会』が、都内の政治団体から受けた寄付金100万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。また‘21年には、衆議院に提出する資産報告書に、姉から相続した有価証券の金銭信託1億379万円や株式5銘柄3200株などの記載漏れがあったことが報道されています。

また’22年11月には、再び『斉藤鉄夫後援会』に『公明党衆議院小選挙区広島3区総支部』から受け取った90万円の不記載が明らかに。そして同年12月には、昨年度の衆院選の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書のうち、約20枚（計約5万円）について、宛名やただし書きの記載がなかったことが報じられているなど、計4回ほど収支不記載に関する問題が指摘されているのです」（全国紙政治部記者）

『ReHacQ』の動画内でも、高橋氏から「自民党と（斉藤さん）は本質的に何が違うんですか」と尋ねられると、‘22年12月の問題に関しては「コンビニの一括領収書だったので細目が分からなかった」と説明し、’21年の相続問題に関しては「これは相続税をきちんと払いました。相続税の基準に従って、国会にも訂正した報告書を出しております。そのことについては、全く私のミスで弁明の余地はありませんけど、その点についてはおわび申し上げます」と改めて謝罪していた。

《言い訳にも値しない言い訳》
《なんで自分には激甘判定なんだよ》
《こういうのをダブルスタンダードというのでは？》
《斉藤鉄夫に政治とカネのこと言う資格は全くない》
《不記載の件、それが通じると思っているのは本人だけじゃないかな？》
《ほんと自分に甘く他人に厳しい人》

前出の全国紙政治部記者が続ける。

「総裁選を終えた10月4日、斉藤代表は高市総裁にたいして『政治とカネ』『歴史認識と靖国参拝』『外国人との共生』という3つの懸念点を伝えたといいます。これらを踏まえ、10日に開かれた会談で、斉藤代表は自民党側に企業・団体献金の規制強化を求めるも、明確な答えが得られず今回の連立解消にいたったようです。

しかし、斉藤代表本人が収支報告に関して過去に計4回もの問題を起こしていることを考えると、連立解消の理由に『政治とカネ』の問題を持ち出すのは筋が通らないのではないかという印象は否定できません。有権者たちから“自分の不祥事を棚に上げているのでは”という疑念を持たれてしまうのはやむを得ないことではないでしょうか」

「私のミス」の“一点張り”に国民は納得するだろうか。