教員グループが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件は6月下旬以降、
愛知▽神奈川▽東京▽北海道――の4都道県で教壇に立つ現職教員6人が逮捕される事態に発展。
各地の教育委員会などは独自調査や隠しカメラの探知機器導入などを打ち出し、子どもを守るための対策を強化している。
「教員が児童の性的画像を撮影するようなことは決してあってはならない。
　任命権者において厳正に対処していくものと考えている」。
愛知県警少年課が名古屋市立と横浜市立の教員を性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕した翌日の6月25日、林芳正官房長官は記者会見でこう述べた。

公立校の教員の任命権者は各都道府県または政令指定都市の教育委員会。
厳正な対応を求めた格好で、文部科学省は7月1日に盗撮防止策の徹底や厳正な処分などを求める通知を全国の教育委員会に出した。

名古屋市教委は7月、教員による教室へのスマートフォンの持ち込みを原則禁止するルールを策定。
校内の隠しカメラを調べる探知機器の今年度中の導入を検討している。
また、同市は市立校の教職員ら約1万7000人に呼び掛けて寄せられた情報を精査。
児童生徒への性的な関心や私的な交流、不適切な指導をした疑いが浮上した教諭ら21人を調査し、年内をめどに結果をまとめる方針だ。

横浜市教委は6月末、校内に不審な機器が設置されていないかなどを点検するよう、市立小中学校など約500校に緊急の指示を出した。
7月には犯罪学などの有識者5人で構成する第三者委員会を設置し、学校での隠しカメラの捜索用機器の配備や、
私有スマートフォンなどの管理手法について検討を進めるとした。

北海道では一連の事件で逮捕者が出る前の7月、道教委と札幌市教委が全教職員に研修を実施し、
不審なカメラが設置されていないかを緊急点検するよう通知。9月には、スマートフォンなど撮影機能がある端末を教室や体育館など、
児童生徒の活動の場に持ち込むことを原則禁止とする通知も出した。
その後、千歳市立の教員が性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された。
道教委の中島俊明教育長は今月8日、学校で隠しカメラを探知する機器を今年度中にも導入する方針を明らかにした。

捜査関係者によると、グループチャットには各地の教員ら約10人が参加。
女児の下着姿の画像などを共有し
「こんな機会があってうらやましい」
などと感想を送り合っていたとみられる。

逮捕者6人による被害者は30人を超え、県警は全容解明を進めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddab54ea533311916b5cfcbf479858f81fb67733

ただし、移行期間を設定してグループで最初に自首した者は公表しない。