東京23区内で火葬料金が高騰している問題について、
小池百合子都知事は9月30日の都議会定例会で、
「民間火葬場に対して指導を適切に行えるよう区と連携し、必要な法改正を国に要望していく」
と表明した。

全国にある火葬場の97％は公営だが、23区は全9カ所のうち7カ所が民営で、うち6カ所を東京博善（港区）が運営する。
同社は中国資本傘下にあることがやり玉にあげられ、SNS上で「中国資本に火葬というインフラが乗っ取られていることが大問題」
「火葬場買い占めてる中国企業をなんとかしてよ」などと批判にさらされている。
中国資本と価格高騰に関係性はあるのか。同社に直撃した。

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「お客さまからは、『中国のファンドのせいで火葬料金が高いんでしょう？』という声をたびたび聞きます」
まずこう話すのは、一般葬儀のほか低所得者向けの助葬事業を手がける社会福祉法人「東京福祉会」渉外部の加藤準さん。
公営では、瑞江葬儀所（江戸川区）は都民であれば5万9600円、臨海斎場（大田区）は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の区民であれば4万4000円で火葬を請け負う。

一方の民営は、戸田葬祭場（板橋区）は8万円～、桐ケ谷斎場（品川区）など東京博善が運営する6斎場は9万円～という価格設定だ。
報道やネット情報によって、中国資本傘下の東京博善が火葬料金をつり上げているという言説が広がっているが、
東京福祉会の利用者たちはどう感じているのだろうか。加藤さんによると、基本的には「あきらめモード」だという。

「公営火葬場のご案内も可能ですが、かえってご遺体の搬送費などコストがかさむため、
　多くの方が東京博善の火葬場を利用するほかない状況です。
　ようやく都が対策に動き出したことで、多少は事態が改善されるのかなと期待しています」

＜続く＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5547d6c285e247a80ea6706f3a627bbd4373f69?page=1

東京博善は、都民からの批判をどう受け止めるのか。
同社の親会社である広済堂ホールディングス（HD）の広報担当者は、
「近年の火葬費用の値上げについて、弊社に中国系資本が入っていることとは関係がなく、
　ましてや23区内の火葬場の大半を運営する“優位性”を利用したものでもありません」
と訴える。

「値上げの背景には、燃料費の高騰や、最低賃金の上昇、火葬炉のメンテナンスに必要な物資の値上げなどがあります。
　税金による補助がなく、法人税など民間ならではの費用負担も発生する以上、
　9万円という料金は火葬事業継続のための適切な価格転嫁だと考えています」

近年の東京博善の火葬料金の推移を見ると、2021年に5万9000円から7万5000円へと約10年ぶりの値上げが行われた。
22年6月からは燃料サーチャージによる変動価格制となり、8万2600～8万9600円の間で2カ月ごとに料金が変わっている。
そして24年からは9万円に固定され、現在にいたる。

それぞれの価格改定の理由について、担当者はこう説明する。

「20年10月に東京博善は広済堂HDの100パーセント子会社となりました。
　21年の値上げは、プライム上場企業の子会社として経営ガバナンスを見直したためです。
　22年6月からはロシアのウクライナ侵攻による異常な燃料費高騰を受けて変動価格制を導入しましたが、
　『価格の見通しが立たないのは困る』といった葬儀社さんからのご意見もあり、24年からは定額制にしました」

広済堂HDと中国系資本の関わりを見ると、
22年1月に家電免税店ラオックスグループの社長を務めた中国人実業家・羅怡文氏の関連企業が同HDの筆頭株主となり、
24年6月には羅氏が同HD代表取締役会長に就いた。

中国系資本の流入と火葬料金引き上げの時期が重なっているが、
担当者は「経営の方向性が“もうけ主義”に転向したということは一切ない」と強調する。
社会インフラである火葬は永続性が求められるため、
火葬事業の収益は将来の設備メンテナンスなどにあてる内部留保として積み立て、同HDの配当には回していないという。

＜省略＞

＜終わり＞