練り直し迫られる維新の副首都構想　実態は否決された「都構想」？

　つまり大阪が副首都になるには、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現が必要という訳だ。(略)

「3度目」の必要条件
(略)三たび問うには「民主的なプロセスが必要だ」と吉村氏は言う。

「万博後に出直し知事選」の見方も
(略)ただ、以前の都構想と同じような中身では、有権者の過半数の賛成を得ることは難しい。そんな中で浮上したのが、副首都構想と都構想を「連動」させるアイデアだった。

　副首都構想の法案化に着手する際、吉村氏は「大阪市と大阪府が一つになって強い行政機構をつくり、副首都になっていく」と都構想の延長線上に副首都構想があることを示唆していた。

　ある国会議員は「大阪の行政の線引きの話で（住民投票に）勝てる要素はもうない。日本を多極分散にする、東京一極集中を変えるための装置としての副首都を念頭に、それにふさわしい都市を作るというロジックでないと（勝てない）」と解説する。

2027年まで待てない？
　維新は現在、府議会に加え、大阪市議会でも過半数の議席を占める。市議会で他党の協力を必要としたこれまでと違い、単独で都構想の協定書（制度案）を可決・承認し、住民投票に持ち込むことができるのだ。

　しかし、次（27年）の統一選で現有勢力を維持できる保証はない。

　「最低条件だった万博の赤字回避はクリアできた」。ある維新幹部はそう話し、27年の統一選に照準を合わせて住民投票を行うスケジュールを描く。「協定書の作成に1年程度かかると考えると、『民主的プロセス』は25年のうちに済ませておく必要がある」と先を読む。

　一方、府議の一人は中央政界が混沌（こんとん）としている状況を踏まえ、「こんなどさくさに紛れて出直し選なんて打ったら、府民の支持を失う」と懐疑的だ。

　他の府議からも「（市長選との）ダブルならまだしも、知事だけ出直して『民主的プロセス』と言えるのか。逆に有権者を白けさせてしまうのではないか」との声が上がる。

「まだ、出ない」が、民意問う必要
　10日に出演した民放番組で、出直し選の可能性を問われた吉村氏は「まだ、出ません」と視聴者をけむに巻いたが、こうも述べた。

　「住民投票は大阪市だけと法律で決まっているが、大阪（府）全体に関わるという意識もある。3回目をやるなら公約で訴えないと筋が通らない。今決まっているものはないが、やはり必要だ」【鈴木拓也、面川美栄、加藤明子】

毎日新聞　2025/10/14 07:00（最終更新 10/14 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20251013/k00/00m/010/127000c