これと違い韓米日3カ国の協力体制は2023年のキャンプ・デービッドでの首脳会談からわずか2年で揺らいでいる。トランプ米大統領の関税を前面に出した「同盟叩き」の後遺症で3カ国協力体制は米国社会で懸念の声が出るほど弱まっている。韓米関税後続交渉は3500億ドルの対米投資をめぐり両国がかけひきをしながら妥結できずにいる。このままならば今月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に開催される李在明（イ・ジェミョン）政権で2度目の韓米首脳会談が未来同盟のビジョンを描くどころかぎくしゃくした会合になるとの懸念も出ている。トランプ大統領の訪韓日程が当日または1泊2日で、訪日日程の2泊3日より短い可能性はこうした雰囲気とも無関係ではないと分析される。APECを契機に3首脳が席をともにするという話も聞こえてこない。

こうした中、日本の首相候補である高市早苗自民党新総裁の過去の歩みは韓日関係に暗い影を落としている。「女版」と呼ばれる高市総裁はこれまで靖国神社を参拝してきており、独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土だと主張するなど過去史問題において強硬右翼性向を見せた。李在明大統領と石破茂首相が構築した「シャトル外交」に代弁される韓日協力とこれを土台にした韓米日協力基調に悪材料として作用しかねない。

昨今の朝中ロ密着の動きと韓米日共助の弱化は安全保障と経済の側面で韓日両国の国益に役立たない。こうした判断により李大統領は日本に手を差し伸べ、石破首相も前向きにこたえた。高市総裁が首相になるならば、国内政治の有利不利により動きは「政治家高市」の道ではなく、国の戦略的利益を忘れない「首相高市」の道を歩いていくよう望む。高市総裁が今月予定された靖国神社参拝を保留することを検討しているという日本メディアの報道が出ているが、韓日関係の退歩を防ぐために賢明な選択をしなければならない。

韓米は相互譲歩の精神を生かしてトランプ大統領訪韓前に関税後続交渉の糸口を開くことが望ましい。特に、訪韓日程と首脳会談の開催を関税交渉の圧迫カードとして使うような姿は今後の韓米同盟の未来のために役立たない。

いま米国が希望してきた造船、半導体、原発など韓国企業の協力が必要な事業が後続交渉の遅延で進展できずにいる。トランプ大統領は最近米海軍創建250周年記念式での演説で「数千億ドルの投資と人材が造船所を復活させ海軍史上いつになく多くの艦艇を建造中」と述べたが、造船所復活と艦艇建造は同盟である韓国と日本ではないだれが進めているという話なのか。韓米日3カ国は今回のAPEC首脳会議期間中に韓米・韓日首脳会談を通じて緩んだ3カ国の協力体制を強化する機会にしなければならない。

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