読売新聞オンライン
公明党の斉藤代表は１１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では、野党候補とも協力する可能性があると言及した。臨時国会での首相指名選挙で、上位２人による決選投票になった場合は、野党側の候補に投票しない考えを示した。
自民、公明両党は長年にわたり、国政選で「選挙区は自民、比例は公明」とのすみ分けを基本に協力してきた。斉藤氏は、今後の選挙協力について「基本的に地域ごとに人物本位で応援していく」とし、「自民が中心になると思うが、他の党もあり得る」と述べた。
首相指名選挙の決選投票での対応に関しては、「棄権するか、『斉藤鉄夫』と書くのが基本だ。個人の考えだが、野党の方の名前を書くことは考えられない」と語った。
「政治とカネ」の問題では、来年の通常国会までに、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を提出し、成立を目指す意向も明らかにした。献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する公明と国民民主党の案をベースとし、「自民にも加わってもらい、成立させたい」と意欲を示した。
今後の党の方向性に関しては、「連立政権の中に加わるのではなく、中道主義の公明らしさを発揮していく」と強調した。
［党首に聞く 政局流動化］
――１０日の自民、公明両党の党首会談では、企業・団体献金の規制強化を巡る考えが一致せず、連立政権からの離脱を決めた。
自民の「政治とカネ」の問題には決着をつけなくてはならない。「自民も公明も生まれ変わった」と評価してもらえるようにしなければならないという決意で会談に臨んだが、思うような答えが得られず、決断した。
――会談では、企業・団体献金を政党本部と都道府県組織のみ受け取れるようにする案を示した。この公明と国民民主党でまとめた案をベースにした政治資金規正法改正案を国会に提出し、成立させる意向か。
引用元: ・公明、国政選で野党候補と協力の可能性…斉藤代表「首相指名選挙は野党の方の名前書かない」 [ぐれ★]
2019年 653万（参）
2021年 711万（衆）
2022年 618万（参）
2024年 596万（衆）
2025年 521万（参）
