トランプ米大統領が同盟国、敵対国問わず1対1の取引にこだわる姿勢は、自ら誇るディール術の象徴だった。
だが、対中貿易の休戦合意が崩壊寸前の様相を呈する中で、このアプローチの脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになっている。
中国商務省は米東部時間8日夜、レアアース(希土類)に関する輸出規制を強化する方針を示した。
これらの資源は米国の防衛産業や先端技術分野で不可欠とされており、関連業界には衝撃が走ったものの、市場全体には当初大きな反応は見られなかった。
状況が一変したのは、トランプ氏が10日午前11時ごろ、SNS「トゥルース・ソーシャル」に500語近い投稿を行い、中国製品に対して「大幅な関税引き上げ」を警告してからだ。
これを受けて米主要株価指数は急落した。
さらに数時間後、トランプ氏は11月1日から中国に対して100%の追加関税を課す方針を表明した。
これは、両国が今年これより先に事実上のデカップリング(切り離し)につながると警告していた関税率に近い水準だ。
重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する方針も明らかにした。
世界第1、2位の経済大国による突然かつ予想外の応酬は、韓国で予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席の重要な会談を数週間後に控えたタイミングで起きた。
両国はこの場で包括的な貿易合意の詳細を詰める見通しだった。
交渉の主なテーマは輸出規制だ。
米国が中国に対して既に実施している半導体や人工知能(AI)チップの輸出制限と、中国が米国に対して規制しているレアアースや高性能磁石などの重要鉱物の輸出が、互いに大きな交渉カードとなっている。
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引用元: ・【米国】トランプ流「ディール外交」に陰り、中国の反撃で脆さ露呈