時事通信社は調査の結果、同社映像センター所属の男性カメラマンの発言であると認め、厳重注意処分とした。

同社は「雑談中の発言だった」と釈明し、「報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」と謝罪文を発表した。

しかし、謝罪は2行程度にとどまり、社長らが記者会見を開かないなど、説明責任を果たしていないとの批判が相次いでいる。

SNSでは「報道機関の信頼が地に落ちた」　「記者クラブの閉鎖体質が問題」といった声が噴出し、時事通信以外の関係者にも疑惑の目が向けられている。

一方で、他社メディアはこの問題を大きく批判せず、「同じ穴の狢」との指摘も出ている。

日頃、加害者や被害者の実名を報じるマスコミが、身内の不祥事では匿名を貫くことへの「ダブルスタンダード」批判が強まっている。

「雑談」で済まされる発言が報道の現場で出ること自体、閉ざされた平河クラブ的な空気が生む慢心の表れとされる。

発言を聞きながら誰も咎めなかったことも、報道現場の倫理意識の低下を象徴している。

報道は「権力の監視者」を自認するが、今やマスコミ自身が「監視される側」に立っているという現実を自覚すべきだ。

この問題は、単なる一社員の暴言ではなく、報道機関全体の信頼と倫理を揺るがす事件である。

国民の知る権利を掲げて他者の実名を報じるマスコミが、自らの不祥事を匿名で済ませるなら、もはや公正な第三者とは言えない。報道の自由を守るためにも、まず報道の自浄能力が問われている。

https://agora-web.jp/archives/251009093241.html