１０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連休明けとなる来週も神経質な展開が続きそうだ。

　この日、相場の重荷となったのが政局を巡る不透明感だ。

　１０日午後、自民・公明の党首会談が開かれ、連立の行方に懸念が高まったことから日経平均株価（２２５種）は一時、６００円超下落する場面もあった。終値は前日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭。公明党の連立離脱が伝わった夕方以降は、大阪取引所の日経平均先物が４万７０００円台半ばに落ち込んだ。

　これまで市場では、自民党の高市総裁による財政拡張的な政策への期待を背景に、日経平均は総裁選前から２８００円超上昇。「高市トレード」などと呼ばれたが、１０日は一転して反動と政局懸念が重なり、幅広い銘柄に売りが広がった。東証プライム市場に上場する銘柄の９割近くが下落する全面安の展開となった。

　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「市場では公明党の連立離脱は想定されていなかった」と語り、離脱が「サプライズ」だったと明かす。「次期政権の形が見えるまで投資家は慎重になるだろう」との見通しを示した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、予測できない出来事を示す「ブラックスワン」の可能性に言及する。「仮に野党が大連合を組み、高市氏が首相に就任しなければブラックスワンの中国リオだ。来週は相場の変動が大きくなる可能性がある」と話す。

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