公明党県本部の佐々木正行幹事長は同日、県庁で記者団の取材に応じ、「政治の信頼を回復していく意味でも、非常に良い決断だったんじゃないか」と語った。

　「自公2議席」を掲げた今夏の参院選神奈川選挙区（改選定数4）では、公明の現職が参政党の新人と最後の議席を争い、僅差で敗れた。県本部は参院選の総括で、自民の「政治とカネ」を巡る逆風が影響したとの分析を盛り込んでいた。

　今後の自民との関係について、佐々木氏は「ギクシャクして野党になるわけではない。連携できることはして、難しいところはそれぞれの主張でいくしかないのかなと思う」と見通しを語った。

　一方、自民党県連の梅沢裕之幹事長は「驚いた。こんなに早く結論が出るとは思わなかった。地域で培った人間関係や連携に影響が及ばないか心配だ」と述べた。

　自民が直面する最大の課題は国政選などでの選挙協力だ。関係者によると、公明党の支持母体・創価学会の組織票は衆院選の1小選挙区あたり1万-2万票。公明は、昨秋の衆院選で候補者を立てない一方、自民が県内全20小選挙区で擁立した候補への投票を呼びかけた。自民は小選挙区で議席を得た9人のうち5人が2万票差以内の勝利で、比例復活も5人いた。

　自民関係者からは「これまでの関係がなかったことになるわけではない」と楽観論が聞かれる一方、「大打撃だ。支援の熱量は下がり、大幅に票を減らすのは間違いない」と警戒感も強まっている。

読売新聞　2025/10/11 14:34
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