連日の最高値圏にあった日米の株式市場で、急速に不透明感が強まっている。
10日に公明党が自民党との連立政権からの離脱を決め、米国でもトランプ大統領の対中批判を端緒に株安が進んだ。
自民党の高市総裁の就任に伴う「高市トレード」に沸いた東京市場は、連休明けの逆回転を警戒している。
10日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比878・82ドル安の4万5479・60ドルだった。
トランプ氏が同日午前、自身のSNSで、中国に100%の追加関税を課すと投稿し、米中対立の激化や世界経済への悪影響が懸念された。
まだ取引が続いていた日本時間11日朝の大阪取引所の日経平均先物(12月物)も、4万5200円まで下落して取引を終えた。
前日の東京株式市場での日経平均株価(225種)の終値と比べ、3000円近く安い水準だ。
公明党の連立離脱の表明ですでに下落傾向にあったが、トランプ氏の投稿で拍車がかかった格好だ。
日経平均は、石破首相の退陣表明から約1か月で5000円以上も上昇。
今月4日に高市氏が自民党総裁に選出されてからは、積極財政と緩和的な金融政策への期待が膨らみ、「日経平均は年内に5万円も視野に入る」(大手証券)と強気な見方が増えていた。
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引用元: ・【経済】「高市トレード」一転、連休明けの逆回転に警戒…ニューヨークもトランプ氏の対中批判で株安進行
南無妙ショック