市場では日銀による早期利上げ観測が後退し、25ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）の利上げが今月実施される確率は、10月3日時点で56.5％まで織り込まれていましたが、8日時点では25.0％へ低下しています（図表1）。このような状況のなか、円は幅広い通貨に対して減価が進み、10月3日から8日までの期間、主要33通貨に対し、全面安となっています。

ただ、改めて図表1をみると、年内12月や来年1月の利上げ確率が大きく低下した訳ではないため、円安加速は相応に投機的な動きを反映している可能性が高いと考えます。実際、投機筋にとっては、新政権発足がやや見通しにくくなっている現状、現政権が円安進行に対しどのような認識を示すのか、試しやすい局面になっているとも考えられます。

日本では、為替政策を管轄するのは財務省であり、為替介入の実施を決めるのは財務大臣です。

2024年は急速な円安の進行に対し、為替介入が実施されましたが、当時、介入水準とみられたのは157円台、159円台、161円台などでした。

財務省の要人発言などから為替介入の可能性を考えた場合、図表2のようにまとめられ、介入判断の際は、為替レートの特定の水準だけでなく、変動の大きさ（ボラティリティ）や速度も注視するとみられます。そのため、ここからさらに円安が進行した場合、財務省の動きが注目されるとみています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45c8cd4de5006a43ed5147358fa6b849422933aa

「高市トレード」で円安加速、注目集める政府・日銀の為替介入ライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c017c5246a0934b9a7c03adab8ed329a097d6b10?page=2

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