日本メディアは9日、高市新総裁が17～19日の靖国神社の秋季例大祭期間中の参拝を見送る方向で検討していると報じた。高市総裁は昨年の総裁選の際には、「適切な時期にきっちりと、普段通り淡々とお参りしたい」と述べたが、4日の記者会見では「適時適切に判断する」として、一歩後退した反応を示したことがある。今月末の首脳会談を前にして発生するかもしれない米国との摩擦、連立与党の公明党によるけん制、韓国や中国などの反発を総合的に考慮した決定とみられる。

　しかし、1993年の政界進出以降、高市総裁が過去30年ほどの間に示してきた言動から判断すると、自身の「極右色」を最後まで抑え込むことを期待するのは難しい。高市総裁は2022年2月、日本の首相の靖国参拝を批判する周辺国に対して、「途中で参拝をやめたり、中途半端なことをするから、相手がつけあがるという面がある」と述べ、過去の侵略戦争についても、「自存自衛のため」であり、反省の必要はないとする立場を変えたことはない。独島（ドクト）についても、2006年には、日本は直接島に施設を建設したり、現地調査を断行したりすべきだとする過激な発言も躊躇しなかった。今でも、毎年2月に開かれる「竹島の日」の式典には、政務官ではなく閣僚が出席すべきだと主張している。

　高市総裁が首相就任後もこのような態度を続けるのであれば、韓国と日本の協力を深めることは事実上不可能だ。李在明（イ・ジェミョン）政権は、これまで強調してきた「ツートラック」のアプローチはそのまま維持しても、日本に対して持っていた期待感は相当程度、留保するのが望ましい。今は、相手がどのようなアプローチで臨むのか、忍耐強く待つときだ。

ハンギョレ　2025-10-10 07:29
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54419.html

これ高市ではなく李在明に求めたら？