移民は日本でいま最も議論されている話題だが、驚くべきことにこの議論の中で語られていない言葉がある。「帰化」である。耳障りに感じられるかもしれないが、この不気味な沈黙は速やかに破られるべきだ。

日本は外国人に国籍を与えることには極めて慎重だ。法務省によれば、1952〜2024年に日本国籍を取得した人は61万208人。年間の取得者数は1993〜2012年には1万人を上回っていたが、それ以降、2017年を除いて1万人を超えたことは一度もない。昨年は8863人だった。

フランスを例に挙げると、2024年に10万3661人に国籍を与えている。人口比で換算すると日本の付与数の21倍だ。2019年以降の6年間だけで、日本が1952年以降に付与した数と同程度を与えている。

より分かりやすい比較対象は韓国だろう。韓国は2024年に1万1009人の帰化を認めた。人口比換算では日本の3倍に相当する。

先進国で外国人が国籍を取得するには、その国で出生するか、あるいは帰化を申請するという2つの方法があるが、日本は後者しか認めていない。

日本で帰化が認められるには言語能力、特に読み書きが重視されるため、中国人や韓国人の申請者は認められやすい。申請者が申請前の数年間に連続して3カ月以上、または年間100日以上国外に居住していた場合は、却下される可能性が高い。

帰化認定の過程は「ブラックボックス」で…
帰化の認定を行うのは各地域を管轄する法務局で、そのプロセスは「ブラックボックス」だ。却下理由は開示されない。行政手続法では公平性や透明性、権利利益を保障しているが、帰化や移民関係の手続きは適用除外となっている（行政手続法第3条第1項第10号）。

一部の政治家が指摘するように、永住権の取得よりも日本国籍を取得するほうが驚くほど簡単なことは確かだ。しかしこうした批判は、永住権自体の取得が非常に困難で、その傾向がさらに強まっているという事実を覆い隠している。

「（日本が）外国人に大量に来てもらう『移民国家』になることはないと明言する」と、鈴木馨祐法相は9月初めの朝日新聞のインタビューで述べている。しかし鈴木の約束は既に破られている。

日本が移民国家であることを否定するのは、日本が高齢国家であることを否定するのと同じだ。外国人を幽霊のように扱い、日本人の恐怖心をあおっている。

日本は間違いなく既に移民国家なのである。現在日本には、静岡県の人口に相当する約380万人の外国人が暮らしており、社会の機能に不可欠な存在になっている。

関西国際大学の毛受敏浩（めんじゅとしひろ）客員教授の試算によれば、農林業で働く外国人は2014年には119人に1人だったが、2021年には31人に1人になっている。建設業では246人に1人から今や27人に1人に。同様に宿泊・飲食業で働く外国人は、42人に1人から15人に1人に増えている。

■「移民国家」参政党の神谷代表は正しい

日本は昔から移民国家だとする参政党の神谷宗幣代表は正しい。移民がいなければ日本はもはや成り立たない。2026年以降、日本の人口は年100万人ずつ減少すると予測されており、年に35万人が流入する外国人の存在はさらに重要になってくる。

日本が移民国家になることは本当に悪いことなのか。世界に80億人いる外国人を潜在的な問題児とするのではなく、民主的で豊かで自由な日本社会で暮らしたいと考える彼らの願いをかなえるべきではないか。

日本のエリート層は、日本は既に移民国家であるという明白な事実を否定するのではなく、日本人と外国人の間にある壁を取り払い、透明性のある成熟した帰化政策を築く必要がある。

レジス・アルノー
RÉGIS ARNAUD
1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙東京特派員、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務める。著書に『誰も知らないカルロス・ゴーンの真実』など。

10/9(木) 7:10 ニューズウィーク日本版
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