米関税「何十年と覚悟を」赤沢大臣が次期政権に警鐘

　日米関税交渉を担った赤沢亮正経済再生相が7日、朝日新聞のインタビューに応じた。自動車関税などの引き下げで合意したが、トランプ大統領が新たな関税をかける可能性は消えず、不確実性が続くことは「間違いない」と指摘。トランプ関税の撤廃は期待しづらく、「今後何十年、米国が関税を課すと覚悟しないといけない」と述べた。

　日米は7月下旬、自動車関税と相互関税を15%に引き下げることで合意。その代わりに日本は、5500億ドル（約80兆円）の対米投資を約束した。

　この対米投資をめぐり、米閣僚は米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）開発事業が対象になると繰り返している。赤沢氏は、経済安全保障上、重要な分野でサプライチェーンを作り上げるという観点から「当然、視野に入ってくる」と認めたうえで、そのほかの案件も含めて今後、検討が進められるとした。

　また赤沢氏は、トランプ関税で巨額の財源を手にした米国は、政権が交代しても「関税を放棄することは期待できない」とも指摘。関税撤廃や他国より低い税率を求めるだけではなく、対米投資によって日米間の連携を強化し「他国より相対的にいい経済をめざす」ことが重要だと強調した。