ドイツ、移民優遇制度を廃止

【10月9日 AFP】ドイツ議会は8日、前政権が導入した迅速な市民権取得を可能にする法律を廃止した。ドイツ国民の反移民感情の高まりを浮き彫りにする動きだ。

ドイツで市民権を申請するには原則として5年以上の居住が必要だが、廃止された法律は、特に良好な社会統合実績を証明できる者について、居住期間を3年以上に短縮するものだった。

​​この措置を導入した中道左派・社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ前政権は、多くの産業における労働力不足を補うために、より多くの外国人労働者を呼び寄せることができると主張していた。

だが、5月に政権を握った中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ首相は選挙運動中、不法移民取り締まりの一環としてこの法律を廃止すると公約していた。

アレクサンダー・ドブリント内相は議会での採決に先立ち、政府は「明確なシグナル」を発していると強調。

「ドイツのパスポート（旅券）は、社会統合の成功を認定するものであり、不法移民を奨励するものではない」と述べた。

メルツ氏率いる連立政権は移民問題について強硬姿勢を取っており、2月の総選挙で第2党となり今も支持を伸ばし続ける極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗しようとしている。

ドイツでは近年、移民に対する感情が悪化しており、特に反移民感情が強い地域では、移民が公共サービスの逼迫（ひっぱく）につながっていると指摘されている。