イバン・エスピノーサ社長ら経営陣が、9月30日に労組幹部との会合で方針を伝えた。経営側は「原則として、車両生産に直接携わっている従業員は、子会社の日産自動車九州へ転籍していただくことが最優先と考えている」と説明した。

　追浜工場は日産本体が運営し、従業員数は約2400人に上る。転籍候補者の具体的な割合は明らかになっていないが、転籍や転居のハードルは高く、受け入れられるかは見通せない状況だ。

　日産が労組側に行った説明では、今後、転籍者への加算金や転居の支援策などを具体化させ、26年2～3月頃に個人面談を行って意向を確認する。転籍の時期は2段階に分け、第1陣は26年6月末をめどに内示し、27年度上半期に転籍させる。第2陣は、追浜工場の生産終了時の転籍を予定する。

　一方、転籍が難しいとする従業員に対しては、日産本体の他部署への異動を検討するが、勤務地や職務内容は会社が決定する。追浜工場の近隣にある企業への転職を希望する場合、受け入れ先の求人情報を公開し、26年7月頃から選考を始める。自ら転職先を探す場合、退職金を加算するほか、転職支援のサービスを受けられるようにする。

　経営側の方針に対し、労組側は「まず行うべきは、（リストラ策の）目的を個々人に対して丁寧に説明することだ。最初から意向確認を行うのはあり得ない」と反発している。日産では、1993年に座間工場（神奈川県座間市）の閉鎖を発表した際も、約2000人を異動させる計画だったが、面談を通じて受け入れたのは、九州出身者を中心に約400人にとどまった。

　追浜工場の関係者は「九州には行かないと話す人が多い。相当数が退職を選ぶのではないか」と話す。また、労組には「会社を信じてよいか分からない。最終的には自主退職に追い込まれるのではないか」という声も寄せられている。経営陣には今後、計画の早急な具体化と従業員の不安を解消するための丁寧な説明が求められそうだ。

読売新聞　2025/10/09 05:00
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