複数の州がここ数日の間、入隊者数のてこ入れを念頭に入隊ボーナスを最大４倍に増額すると発表した。

ロシアはウクライナでの戦争で甚大な被害を受けており、３年半前の本格的な侵攻開始以来、死傷した兵士の数は推定１００万人に上る。

ロシアのベロウソフ国防相は、８月の高官級国防会議で、新兵募集を軍の最重要課題の一つに挙げ、人員が「攻撃作戦を支援する鍵」だと強調した。

ベロウソフ氏は入隊目標は達成されていると主張したが、ロシアの独立系調査機関Ｉｓｔｏｒｉｅｓによると、公式の予算支出データに基づいて分析したところ、
２０２５年第２四半期に国防省と契約を結んだ人数は約３万７９００人で、前年同期の５分の２に減少した。

米国に拠点を置く紛争監視機関、戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアの兵力増強活動は「イデオロギー主導の募集活動というより、複雑なビジネスモデルにますます近づきつつある」と指摘。

「採用活動を強化するために金銭的インセンティブ、欺瞞（ぎまん）、そして強制手段を引き続き利用している」と述べた。

シベリアのチュメニ州政府は６日、１１月末までに入隊手続きを済ませれば、連邦政府から支給される４０万ルーブル（約７４万円）に加え、新たに３００万ルーブルを一時金として支給すると発表した。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、これはチュメニ州の新兵がこれまで受け取ってきた１９０万ルーブルから大幅な増額となり、同州平均年収の３年分に相当するという。

同様に、ロシア南西部のボロネジ州知事は先週、ＳＮＳのテレグラムで、同州からの入隊手続き手当を４倍の２１０万ルーブルに増額すると発表した。

ボロネジ州政府は手当を受け取る条件として、新兵本人が同州出身である必要はなく、書類に署名する場所が州内であればよいと述べている。

タンボフ、クラスノダール、クルガン、アルタイの各州、そしてタタールスタン共和国も、ウクライナで戦闘に従事する契約兵士の月給に上乗せされる手当を大幅に増額すると発表した。手当は最低約２１万ルーブルで、ロシアの平均賃金の２倍以上となる。

https://www.cnn.co.jp/world/35238942.html