10月6日に日経平均株価が史上初めて4万7000円を突破し、値上がり幅は一時2100円を超えた。自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれ、経済対策への期待感が「高市トレード」を加速させている。

高市氏は財政出動と金融緩和路線を踏襲するの継承者と見られており、さながら「サナエノミクス」と言わんばかりの経済対策に本腰を入れる可能性が高い。しかし、インフレ下での積極財政や金融緩和は物価高を助長するという副作用が出るはずだ。

国民民主の悲願である「年収の壁178万円」引き上げはあるか？

高市新総裁の就任会見で、最も印象的だったのは裏金議員に対して「人事に影響はない」ときっぱり言い切ったことだ。

裏金議員については、政倫審で説明責任を果たして党の処分を受け、さらに国政選挙で有権者の審判を潜り抜けたとし、国民の代表として議席を得たからには働かなければならない、と論理的に話を進めた。

そして、その人を選んだ理由を聞かれれば「私が説明をいたします」と発言したことには、この問題にケリをつけて堅実な政権運用に移行しようとする、強い決意を見て取ることができた。

2024年の総裁選で重要項目に掲げていた靖国参拝についての態度を改めたところを見ても、自身の思想や考えよりも自民党のトップとして周囲を動かしていこうとする姿を垣間見ることができる。

高市新総裁は国民の関心が最も高い、「経済対策」に力を注ぐ可能性が高いのだ。

足元では外堀が埋まっていることも特徴的である。少数与党という苦境を脱するための連立政権の樹立が必要になってくるからだ。

高市氏は連立拡大に意欲を示していた。有力候補と見られているのが、国民民主党と日本維新の会だ。日本維新の会の吉村代表は連立の打診があれば「協議するのは当然」と前向き。国民民主の玉木代表は「方針をしっかり見定めたい」と語り、すり合わせ次第で連携する可能性を示唆した。

この2つの政党のなかでも、有力な連立候補と目されているのが国民民主党だ。

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〈日経平均株価５万円超が見えた？〉高市新総裁「サナエノミクス」炸裂も、積極財政で物価高が進行する最悪の中国リオ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/bizskills/shueisha-255286