所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の具体化に向け、自民党の高市早苗総裁が党内で議論を始める意向を表明した。
低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」対策として、石破政権下の9月に自民、公明、立憲民主3党の政策責任者が協議に着手。
「高市政権」でも引き継がれる見通し。ただ所得の正確な把握などの難題があり、実現へのハードルは高い。
―どういう制度か。
所得に応じ、所得税の納税額から一定額を控除(減税)し、減税額より納税額が少ない低所得層には給付で補う制度。
例えば控除額を10万円とした場合、所得税の納税額が30万円ならば10万円を差し引いて20万円を納税する。所得税が8万円の人は納税額ゼロとなり、
差額の2万円を給付。そもそも所得税ゼロの人には10万円を給付する。低所得者を支援する狙いがあり、立民が7月の参院選公約で訴えた。
引用元: ・高市さん、40000円くれるか? [194767121]
定額減税だろ
お小遣いとしてあげる方だろ
医者にも行かないのに毎年30万近く盗りやがって