高市氏はあいさつで他に、「働いて働いて働いて働いて働いてまいる」などと発言した。

　同連絡会議の代表幹事である川人博弁護士は、広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさんの過労死事案や、宝塚歌劇団のパワハラ問題などを担当。

　声明では、2014年に過労死等防止対策推進法が成立し、政府が働き方改革を推進してきた経緯を踏まえ、高市氏の発言が「公務員など働く人々に過重労働、長時間労働を強要することにつながる」として「極めて重大な言動」と批判した。

　その上で、「自らが働く者の命と健康を尊重する立場を明確にし、官民とも健康的な職場を実現するために努力することを表明すべきだ」と求めた。

　また日本労働弁護団も幹事長談話を出す予定だ。事務局次長の小野山静弁護士は「交流サイト（SNS）では『自身の決意表明であり、国民に強いていない。言葉尻をとらえるべきではない』との論調もあるが、発言を受けてWLBを軽視する国会議員や経営者が出ている。長時間労働を称賛する発言もある」と指摘。

　「一個人がワークに傾くかライフに傾くかは自由だが、彼女は総裁で総理になる人。働きまくることが日本のため、という流れを生み出す影響を全く考えていない。少なくとも公務員にとっての影響は深刻だ」と語った。

　高市氏の発言を巡っては、過労死遺族からも批判の声が上がっている。

　06年にエンジニアとして働いていた息子が長時間労働が原因で亡くなった西垣迪世（みちよ）さん＝神戸市＝は「女性初の総裁になり、頑張りたい意欲を示したかったのだと思う。ただ、使う言葉を間違えている。過労死防止対策は国の責務なのに、現状への認識がない発言であり、非常に残念だ」と話した。
【宇多川はるか、東海林智】

[毎日]
2025/10/6(月) 12:38
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