市場では9月7日に石破茂首相が辞任表明してから日本株が買われる〝高市トレード〟が起き、日経平均株価は最高値更新を続ける。

今後、短期間で足元の水準から3000円超高の4万9000円程度まで株高が進むとの見方もある。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「政府による投資拡大や各種減税策が短期的な経済にはプラスになると市場は考えるだろう。予想される円安の進行も株式市場に追い風となる」と指摘する。

高市氏は大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした晋三元首相の経済政策「」を継承する。総裁選では所得に応じ給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計着手や、ガソリンや軽油の暫定税率廃止を公約に掲げた。

４日の記者会見では給付付き税額控除について「中所得、低所得の方々を応援する一つの方法として提案した」と述べ、党内で意見集約を進める考えを示した。一連の減税政策は、個人消費など経済活動を刺激するため市場に好評だ。

一方、積極財政による財政規律の悪化が通貨価値を損ねる懸念から、円安や長期金利の上昇（債券価格は下落）につながる可能性があるが、円安は輸出企業に追い風となるため株価にはプラスに働く。

こうした背景から、木内氏は日経平均について、今後１カ月程度は4万4000～4万9000円の範囲で推移すると予想する。

日経平均は３日終値で4万5769円50銭と終値での最高値を更新したばかり。この時点では自民総裁選で小泉進次郎農林水産相が優勢とみられていただけに、高市新総裁の誕生は「ポジティブサプライズ」になりそうだ。

積極財政と金融緩和を再び掲げた「サナエノミクス」が株式市場にどこまで追い風になるのか注目される。（田辺裕晶）

https://www.sankei.com/article/20251005-KNBU6X2KFJMIZBGERSBYW5BJXY/