この方式を任期途中で退任する総裁の後任選びに適用した前例はなく、7月の参院選で外国人対策や物価高対策を強気に押し出した新興政党に奪われた支持を取り戻したい思惑がある。

ただ、論戦は盛り上がりに欠け、党勢低迷を打破するのは容易ではなさそうだ。

《自民党が国民を大切にしないから》

藤井聡・京都大大学院教授の研究室が9月に調査したところ、参院選で自民支持をやめたという有権者の半数が、その理由をこう答えた。

調査は令和元年の参院選以降、国政選挙で「一度でも自民党に投票したことがある」とする2千人が対象。49・8％が国民民主党や参政党などに投票したと回答した。

7月の参院選で自民は支持を、労働者受け入れなどの外国人対策で参政に、手取り増や減税といった経済政策で国民民主にさらわれた。

藤井氏の研究室は「高市早苗総裁なら回復、小泉進次郎総裁や林芳正総裁なら衰退加速」と分析しており、新総裁が保守的な姿勢を打ち出せるかどうかも支持回復を左右しそうだ。

「なし崩し的に事実上の移民受け入れを拡大してきた」。

外国人問題に詳しい政策シンクタンク代表の原英史氏は、「移民受け入れ」を否定しながら、熟練度の高い労働者に〝永住〟を認める制度を維持してきた政権与党の姿勢を問題視する。

総裁選に立候補した5人は外国人受け入れ政策の厳格化を訴えたが、「政策論は乏しかった」。支持回復には「野党を上回る実効的な政策パッケージを打ち出し、外国人受け入れの上限数や選び方などの議論の充実が必要だ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20251004-XGJOHBDJ4ZOI5PMGH42XS6KETE/#:~:text=%E5%8F%82%E6%94%BF