保守系の自民党は、引き続き国会で最多議席を占めており、参院の権限は衆院ほど強くはない。それでも、自民党の参院選での苦戦は石破茂首相の退陣につながった。

4日に選出される新たな自民党総裁は、野党の協力を取り付けるという課題に取り組みながら、離反した右寄りの有権者の支持を取り戻す必要がある。

参政党の支持者ないしは共感者への取材では、実質賃金の停滞や自民党政権下での疎外感に対する怒りが明らかになった。中には外国人に対する不安を口にする人もいた。日本では外国人の割合は比較的小さいものの、増加傾向にある。

埼玉県在住の看護師、工藤美栄子さん（56）は、現在約46%の国民負担率に上限を設けて35%に抑えるという参政党の訴えに賛同し、支持を決めた。高齢化による社会保障費の増加に伴い、負担率は今後も徐々に上昇すると見込まれている。

工藤さんは、「給料明細を見た時、社会保険料でなぜこんなに取られてるのか」と思ったという。これまでは福祉に使われるので仕方がないと思っていたが、医療現場は「全くよくならない」と語った。

成蹊大学の伊藤昌亮教授は、過去1年程度で起きている現象のポイントは「真ん中の層」だと語る。

これまでの国内政党は貧困層や子育て世代、大企業や富裕層を優先する傾向が強く、「今更真ん中に注力する勢力はあまりなかった」と分析。受け皿となっているのが国民民主党の「現役世代」や参政党の「日本人」という言葉だという。

参政党の支持者の中には、同党が排外主義的とみなされることに反発を覚える人もいる。

製造業に従事し、参政党に投票した小林英介さん（39）は、多くの外国人が長年、出稼ぎ労働者として日本に来て懸命に働いてきたのは「すごい良い」ことだとした上で、「急激に入れすぎていることにより、質の悪い外国人が増えすぎているのが問題だと思っており、そこについての規制が必要」だと語った。

成蹊大学の伊藤教授は、参政党を含む小規模政党の人気の高まりは、人々が劇的な変化を求めていることを示唆していると指摘。

新興勢力の支持者も「税金を取られたくないことは一緒だが、その後の社会のイメージが小さな政府なのか、大きな政府なのか全然違っていて、そういう意味では変革の先の方向性が誰もイメージできてない」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-03/T3J47LGOT0JU00#:~:text=%E5%8F%82%E6%94%BF

【米ブルームバーグ　リーディー・ガロウド】 自民党は右派有権者が離反している、次のリーダーに求められるのは中道右派、晋三氏と同じようなビジョンを持つ人物だ、自民党がその課題に応えられるかどうかだ
https://talk.jp/boards/newsplus/1757310516

【米ブルームバーグ・オピニオン】　日本は欧米の轍踏むな・・・欧米では移民や「ゲットー化」に関する国民の懸念を軽視し続け、誰も耳を傾けなかった結果、過激な政治家に支持が集まっている
https://talk.jp/boards/newsplus/1750063267