自民党県連「826人を勝手に離党させたのではなく継続の意思がないと判断したため退会させただけです」

自民党県連は、総裁選挙の投票資格を持つ党員らの数を訂正したことを巡る週刊誌報道を受けて会見を開き、「混乱を招いたことをおわびする」と謝罪しました。

この問題は、9月27日、自民党総裁選挙管理委員会が神奈川県の党員らが5万7344人から5万8170人に増えたと訂正したものです。

これについて、週刊文春が9月30日、県連が、総裁選挙で小泉大臣以外の候補を支持する党員を意図的に離党させていたことが発覚したことを受けた措置だという疑惑を報じました。

報道を受けて、小泉大臣は、「著しく事実に反する」と指摘し、代理人弁護士と相談の上、記事の訂正を要求するとしています。 県連の梅沢幹事長は、10月1日午後、会見を開き次のように説明しました。

自民党県連・梅沢裕之幹事長
「県連のミスで党員の有権者の大幅訂正が出て、皆さんの混乱を招いたことをおわびする」

県連によりますと、ことし6月、内部資料をもとに「継続の意思がない」とする826人の退会手続きをしたものの、9月、「総裁選の投票用紙が届いていない。 離党の意思は示していない」と連絡があり、全員を復党させて投票用紙を送付したということです。

県連は、「6月時点のことであり誤解で印象操作で強く抗議したい」としています。

自民党県連・梅沢裕之幹事長
「県連が誰かを利するために、党員を離党や復党をさせるとか、そういうことはありえないのでその辺は厳選に厳選を重ねながらやっているので全くの誤解だが、何がいけなかったのか、どのように対処するのかはしっかりと決めていきたい」