2025/09/19/ 07:00　野村昌二

目次
1ページ
・転職サイトが突然、利用停止に
・わいせつ行為や性犯罪の前歴は再就職がより困難に

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・ブログに綴った再就職までの道のり
・社会が前科者を拒絶するのは「自然な反応」
・仕事がないことが再犯の引き金に

　罪を犯したり、勤務先を懲戒解雇になったりした人たちが再就職をするのは容易ではない。再犯の心配もある。それでも続く人生をどうすべきか。自らも逮捕・懲戒免職の過去を持つ中村元さんに話を聞いた。

【写真】前科者や経歴に”ワケ”がある人を支援するサービス「YOTSUBA（よつば）」の面談の様子
https://dot.asahi.com/articles/photo/265328?pid=4f47668b758fcaa8398fbbd0961fda47142964

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「エントリーシートに『懲戒解雇』と書いたら、すべての企業で書類選考すら通りませんでした」

　そう話すのは、中村元（げん）さん（38）。

　早稲田大学を卒業し、大手メディアに就職した。成果を上げ、同期の中でもトップクラスの評価を得て、いわゆる「エリート人生」を歩いていた。だが2017年秋、30歳の時に酒に酔って女性に抱きついたとして逮捕された。逮捕時に全国ニュースで実名報道もされた。裁判で執行猶予付きの有罪判決を受け、17年末に会社を懲戒解雇となった。

　仕事、社会的信頼、将来、すべてを失った。自業自得であることは分かっていたが、現実を受け入れられず 「このまま地球ごとなくなってしまえば」とすら思った。

　妻と幼い子どもがいた。離婚も覚悟したが、妻は「家族だから」と支えてくれた。家族のためにも一日でも早く働かなければと、解雇された翌月から再就職活動を始めた。

転職サイトが突然、利用停止に

しかし、「前科者」に対する社会からの風当たりは、やはり厳しかった。

　前科の事実を伏せて書類を出せば、面接には辿り着ける。しかし、面接で事実を打ち明けると、もれなく不採用の通知を受けた。そこで、エントリーシートに「懲戒解雇」と書いて応募すると、書類選考ですべて落とされたのだ。

　ある転職サイトでは、ある日突然、前触れもないまま利用停止になった。ハローワークでは「前科者向けの求人があるにはあるが、ブルーカラーの肉体仕事しかなく、あなたに向いているとは思えない。自力で就活したほうがいい」とはっきり言われた。

　24年版の「犯罪白書」によれば、23年の刑法犯の検挙人数は約18万人。行き場のない前科者が孤立し再犯することがないよう、国は元受刑者・少年院出院者らの社会復帰支援を進めている。元受刑者らを受け入れる「協力雇用主」と呼ばれる企業も増えている。ただし、それらはあくまでも刑務所・少年院を出た人向けの支援であり、中村さんのように執行猶予になる人や、不起訴で終わるケースは想定されていない。

わいせつ行為や性犯罪の前歴は再就職がより困難に

　職種にも偏りがあり、ホワイトカラーや専門職の受け皿は乏しい。とりわけ、わいせつ行為や性犯罪の前歴は、社会的な不安や企業の風評リスク回避の観点から、再就職のハードルがより高くなる可能性がある。「犯罪白書」（15年版）によると、性犯罪の有罪確定後、5年以内に性犯罪で有罪確定した人の割合（再犯率）は13.9%。これに対して傷害・暴行は29.4％、窃盗は28.6％と、罪状別では性犯罪以外の再犯率がより高い傾向にあるが「性犯罪＝再犯」という認識の広がりもあり、当然、世間の目は厳しくなる。

　中村さんは、「大前提として、法律を犯した人間を積極的に雇いたいと思う会社なんてあるわけがない」と言う。

「仮に面接官が人柄や能力を評価したとしても、社内の不安や取引先からの信用低下などを懸念し、不採用にする企業が多いのは当然のこと。公務員や大企業社員など社会的ステータスの高かった人ほど罪の重さにかかわらず実名報道されやすい傾向もあるため、社会復帰へのハードルの高さが刑事罰の大小と比例しないのも感じています」

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https://dot.asahi.com/articles/-/265328?page=2
（略）

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