2025年9月19日 6時13分

旧統一教会をめぐる問題を受けて成立した、寄付の不当な勧誘を禁止する「不当寄付勧誘防止法」について、消費者庁がこれまでの運用状況を報告書にまとめ、行政措置に至った事案はなかったものの調査対象となった件数が141件あったことを明らかにしました。

「不当寄付勧誘防止法」は、旧統一教会をめぐる問題を受けて被害者救済などを図るために2022年に成立し、おととし6月に全面施行しました。

消費者庁は、施行から2年経過したことを受けて、運用状況などについての報告書をまとめ、18日に公表しました。

消費者庁などの窓口に寄せられた情報は、ことし3月までの2年間であわせて2902件で、このうち、不当な勧誘にあたる疑いがあるとして、調査対象となった件数は141件でした。

具体的には、執ように献金を求められ、断っても自宅に頻繁に訪ねてきたといった情報や、不安をあおられて献金を求められたという情報などが寄せられたということです。

調査の結果、勧誘の停止などの「勧告」や「命令」といった行政措置を行った事案はありませんでした。

この法律については、施行から2年をメドに見直しの必要性を検討することになっていますが、報告書では現時点では法改正すべき点は認められないとしました。

消費者庁の堀井奈津子長官は「匿名または連絡がつかないため、調査できなかったものも一定数あり、情報提供することによって不利益をこうむるという不安やためらいがあるのではないかという意見もあった。こうした不安を払しょくしていくため、周知啓発を充実させていきたい」と話していました。

※関連
https://www.caa.go.jp/notice/statement/horii/043636.html