政府の防衛力強化に抗議　ヤスクニ共闘が集会 (長崎県靖国法案阻止共闘会議)　約４０人が参加

9/19(金) 10:20配信

　安全保障関連法が成立して１０年になるのを前に、長崎県平和運動センターなどでつくる県靖国法案阻止共闘会議（ヤスクニ共闘）は１８日、長崎市中心部の鉄橋で、近年の政府の防衛力強化に抗議する集会を開いた。

　労組関係者ら約４０人が参加した。集会では、安保関連法が当時の政権下で強行採決されたと指摘。同センターの米村豊議長は、岸田政権が２０２２年に反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した安保関連３文書を閣議決定したことなどを踏まえ「日本は軍事優先国家に変貌しようとしている。集団的自衛権の行使は依然として違憲だ」と批判した。

　集会ではこのほか、９月１８日が満州事変の発端となった柳条湖事件が起こった日であることにちなみ、日本の戦争加害についても考えるようアピールした。