By 白木真紀
2025年9月18日午後 1:01

［東京　１８日　ロイター］ – 日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日の記者会見で、自動車・部品に対する米国関税が当初の２７．５％から１５％へ引き下げられ、不透明だった適用時期も１６日から始まったことについて、日本政府に謝意を示した上で、従来の２．５％に比べると悪影響は「依然として大きい」とし、議論の継続をあらためて求めた。

片山会長は、新税率の１５％について、他国の税率と比較しても「劣後したものではなく、壊滅的な打撃は緩和された」と評価。ただ、「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きく、自動車メーカーのみならず、サプライチェーン全体にもその影響が及んでいる」と述べ、「日本政府には引き続き、米国政府と開かれた自由貿易に基づくビジネス環境に向けた議論を継続いただくよう重ねてお願いしたい」と語った。

関税負担が重くのしかかり、事業環境が激変している中、片山会長は車体課税に関しても「日本のユーザーにとって依然大きな負担となっており、国内の健全な需要環境の妨げとなっている」と指摘。今年の最も重要な要望として自動車購入時にかかる環境性能割の廃止を強く求めていくと語るなど、日本政府に自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現をあらためて要望した。

白木真紀