埼玉県八潮市で１月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省は１７日、設置後３０年以上の大型下水道管を対象に全国で実施している特別重点調査の途中経過を公表した。腐食や破損などのリスクが高いとみて優先して調査している管の半数近く（約３００キロ）で、５年以内の緊急対策が必要と判定された。１割は１年以内の対策が必要な状態だった。同省は同日、下水道管を管理する自治体に、陥没防止に向けた迅速な対策を文書で要請した。

　特別重点調査は、１９９４年度以前に敷設された直径２メートル以上の大型管（総延長約５０００キロ）を対象に３月から実施している。八潮市の現場と類似した地盤や腐食しやすい構造を持つなど、被害が拡大する恐れがある８１３キロを優先し、同省の要請を受けた自治体がドローンを使った撮影や目視、打音調査などにより異常の有無を調べている。

　調査の途中経過は、１７日に開かれた同省の有識者委員会で示された。８月８日までに結果が出た６２１キロを分析した結果、鉄筋の露出や表面のひび、地下水の浸入などで５年以内の修繕や改築が必要とされた管は、４１都道府県（群馬、福井、愛媛、佐賀、長崎、大分の６県以外）の計２９７キロ（全体の４８％）に上った。うち３５都道府県の７２キロ（同１２％）は１年以内の対策が必要と判定された。

　調査では、下水道管近くの空洞が計６か所（北海道北見市１か所、新潟市２か所、熊本県玉名市３か所）で見つかった。玉名市の１か所は直径１メートル近くに達していた。いずれも既に修繕済みか対策予定で、陥没が起きる可能性は低いという。

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